そのまま気ままに

王震副主席ら保守派は、88年以降の経済悪化と89年の「反革命暴乱」の責任はすべて改革派にあるとして趙紫陽総書記(72歳)を解任したのに続いて、改革派に対する一斉攻撃を開始しました。

しかし、天安門事件直後に主導権を確立した保守派も、指導部人事を見るかぎり結局は、勢力を伸ばすには至っていません。

王震副主席のほか、陳雲党中央顧問委員会主任(86歳)、李先念中国人民政治協商会議主席(83歳)ら保守派長老は、趙紫陽氏だけでなく、万里全7人代常務委員長(75歳)、李瑞環政治局委員(57歳)、田紀雲副首相(62歳)、呉学謙副首相(70歳)への批判を強めました。

しかし、いずれも健在です。

趙紫陽氏に近く政治局常務委員からヒラの中央委員に格下げになっていた胡啓立氏(62歳)は、機械電子工業省次官のポストながら、6月初め政治の表舞台に復帰を果たしました。

天安門広場の学生を慰問し、党中央書記を解任された閻明復氏(60歳)と同じく中央書記だった菌杏氏(64歳)も、それぞれ次官ポストに復活しました。

この間、経済政策面では「趙紫陽なき趙紫陽路線」が、90年暮れから着実に復活しているのも現実です。

上海では、株式市場が公設されました。

日米留学で近代経済学や商法といった資本主義を研究した博士クラスの若手の音頭で、全国の証券公司とオンライン取引できるシステムも北京で動きはじめました。

趙紫陽路線のシンボルの郷鎮企業と「沿海地区経済発展戦略」も本来の面目を回復してきています。

古都西安では、賭博性は薄いとはいえ1等カラーテレビないし2000元(平均月収の10倍に相当。1元は約25円)の懸賞付き競馬も月2回のペースで始まりました。

地元のテレビ局(陳西省電視台)が生中継まで行い、1枚1元、10万枚の「馬券」はたちまちさばけています。

また、市場経済への切り替えに欠かせない価格改革は、消費財だけでなく基礎的な原材料でも始まろうとしていました。